業務運営を受託するシステムにおける個人情報の一部滅失について | 関彰商事

関彰商事株式会社は、社会福祉法人 東海村社会福祉協議会より運用作業を受託する「地域生活支援システム」において、弊社作業に起因するデータのバックアップ不備が発生したことにより、システムに入力されていたデータの一部が滅失したことが判明いたしましたのでお知らせいたします。

なお、現時点で滅失したデータが第三者に流出したという情報や不正に使用された事実は確認されておりません。

利用者および関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけしており、深くお詫び申し上げます。

１. 概要

・2026年2月6日（金）、社会福祉法人 東海村社会福祉協議会（以下「管理事業者」という。）が地域住民の情報を一元管理し、相談・支援記録やサービス計画の作成等を効率化するための情報管理ツールである「地域生活支援システム（2007年10月導入。2025年9月25日にクラウド化）」においてサーバー基盤の障害が発生。システムの保守、メンテナンス及びバックアップ業務を受託している弊社が復旧の依頼を受けました。

・弊社による復旧作業の中で、データのバックアップが適切に実施されていなかったことが判明。クラウド環境構築時に本来のバックアップ対象ストレージとは異なる場所にデータを保存する設定を行っていたことが原因であると分かりました。その後2026年2月12日（木）の追加調査でデータの復旧が不可能であることが判明しました。このため、クラウド化以降の2025年9月26日から2026年2月6日までに同システムに入力されたデータが滅失する結果となりました。

本件については、管理事業者が個人情報保護委員会に報告を行っております。

２. 減失したデータ

氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレスの他、相談記録、病歴などの要配慮個人情報のうち、2025年9月26日から2026年2月6日の間に入力されたデータ　約500名分

３. 現在の状況

2025年9月25日時点のバックアップデータを用いてシステムを復旧するとともに、データ保存先を適切な領域に変更し、自動バックアップ設定を正しく構成いたしました。現在は正常に稼働しており、バックアップについても正しく取得されていることを確認しております。

・紙ベースで記録がある情報については管理事業者が順次再入力を実施中です。弊社も業務委託契約の範囲内で出来得る復旧作業を最優先事項として行います。

４. 再発防止策

弊社では本事案を重く受け止め、以下の施策を実施し、再発防止に全力を尽くしてまいります。

・環境構築作業時には、作業計画書および作業実施書に対して、チェックリストを整備し、構築担当者、管理者などで複数人のレビューを徹底
・運用開始前におけるバックアップデータからの復旧テストの実施
・バックアップ取得の多重化（全体バックアップ、単体バックアップ、お客様拠点）
・バックアップの正常性を定期的に確認
・基盤側の設計を深く理解する取り組みや社内教育の強化
・運用状況や新たな知見を踏まえ、再発防止策を定期的に見直し、改善を継続

以上