『第49回日印経済合同委員会会議』において関正樹社長が登壇しました

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2026.03.16

日印両国の経済団体や企業トップ、政府要人など約190名が参加

3月12日（木）、東京會舘（東京都千代田区丸の内）にて、東京商工会議所が事務局を務める日印経済委員会(以下、JIBCC)が主催する『第49回日印経済合同委員会会議』が開催されました。本会議には、日印両国の経済団体や企業トップ、政府要人など約190名が参加し、弊社からは代表取締役社長の関正樹が出席しました。

本会議は1967年に第1回を東京で開催して以来、東京とインド・デリーで交互に開催されてきた歴史ある会合で、日印両国の民間経済界トップが一堂に会し、貿易・投資拡大や経済関係の深化に向けた議論を重ね、両国政府への提言も行っています。

今回の全体テーマは『日本の技術力とインド人材による経済協力パートナーシップ』であり、「貿易・投資の拡大および新たなビジネス機会の創出」「人材育成およびビジネス革新における日印協力の推進」を中心とした基調講演や意見交換が行われました。

冒頭の来賓あいさつでは、駐インド日本国特命全権大使小野啓一様が、教育・技術・産業分野を軸とした日印の戦略的パートナーシップ強化について述べ、日本によるインドの半導体製造支援や技術の共同活用、人材交流の拡大などの方針を示しました。
また、駐日インド共和国大使ナグマ・モハメド・マリック様は、マルチ・スズキを代表例とした日印産業協力の成功を紹介し、日本の技術とインドの人材・市場の融合が大きな成果を生んできたと強調。今後は半導体やクリーンエネルギーなど新分野での連携を深め、両国の経済安全保障と発展につなげるべきと述べました。

主催あいさつとして、JIBCC委員長安永竜夫様（三井物産株式会社代表取締役会長）は、厳しい国際情勢下においても日印が“特別戦略的パートナー”として協力を深化させる重要性を指摘し、日本の技術とインドの高度人材を結びつけ、強靭で革新的なサプライチェーンを構築する必要性を述べました。大規模な投資・人材交流を背景に、中小企業を含む両国企業の連携を加速させ、世界市場へ展開する新たな成功事例を創出する場とすることが本会議の目的として示されました。
JIBCC共同委員長であるロヒット・レラン様（Bharat Seats Limited 会長兼MD）は、日本企業との先進製造業、インフラ、モビリティ、水素技術など多様な分野で協力が進んでいることに触れ、共通の価値観と繁栄を基盤に今後も連携を深めていく姿勢を示しました。

本会議後半に行なわれた『人材育成およびビジネス革新における日印協力の推進』のセッションにおいて関正樹社長が登壇し“地方企業が直面する人材不足の現状”と“SEKISHO JOBFAIR in INDIA”について紹介しました。

茨城県では若年層の流出が続き、新卒採用数は減少し、特に理系人材の確保が困難になっている一方、外国人労働者は過去10年で約3倍に増加し、今後は労働力の1〜2割を占める見通しであることを説明しました。弊社ではベトナムやインドの大学と連携し、日本語教育支援やジョブフェアを通じて優秀な外国人材の採用支援を進めており、関社長は「地方企業においては、企業の持続・発展のためには外国人材の力が不可欠」と述べ、自治体や経済団体と連携しながら取り組みをさらに強化していく考えを示しました。

会議は盛会のうちに終了し、日印双方にとって大変有意義な意見交換の場となりました。弊社は、地方企業が抱える採用難という社会課題の解決に向け、インドと日本を結ぶ架け橋としての役割を果たし、両国の持続的な発展に寄与する取り組みを今後も推進してまいります。